柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
減債基金積立金は、後年度の借入金返済のため、ソフト分に係る過疎対策事業債の３割相当額を積み立てるものでございます。 なお、別紙基金残高見込額表をお配りしておりますが、令和４年度末の基金の残高は、財政調整基金におきましては、２２億１,７２３万円となる見込みでございます。 ２４ページをお願いいたします。 賦課徴収費の償還金利子及び割引料は、市税還付金を見込みにより計上いたしております。
減債基金積立金は、後年度の借入金返済のため、ソフト分に係る過疎対策事業債の３割相当額を積み立てるものでございます。 なお、別紙基金残高見込額表をお配りしておりますが、令和４年度末の基金の残高は、財政調整基金におきましては、２２億１,７２３万円となる見込みでございます。 ２４ページをお願いいたします。 賦課徴収費の償還金利子及び割引料は、市税還付金を見込みにより計上いたしております。
初めに、基金管理費の減債基金について、普通交付税臨時財政対策債償還基金費は、過去にはなかったものと認識しているが、今回限りの措置であるのか、また、臨時財政対策債の普通交付税の不足分を補填するという、これまでに行われてきた制度については、維持されるのかとの問いに対し、今回普通交付税が再算定されたのは、国の税収の増加、国の補正予算に伴う地方負担の増加が考慮されたものであり、今回限りの措置ではないかと考えている
総務費は、減債基金、まちづくり推進基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として６億６,８５８万２,０００円、令和４年度実施予定事業の前倒しによる地籍調査費の増額として２,７２８万円、マイナンバーカード所有者の転入・転出ワンストップ化に係るシステム改修経費として４５９万２,０００円を計上しております。
この基金は、財源調整のための財政調整基金、借入金返済のための減債基金、特定目的のために資金を積み立て、その使途に限り資金を取り崩す特定目的基金に区分されております。 令和２年度末の基金残高は、約５３億７,０００万円、うち財政調整基金は２２億６,０００万円というふうになっております。
このほか、財政調整基金及び減債基金において基金運用益を、活力創造基金において基金運用益及び寄附金を、公共施設整備基金において基金運用益及び不動産売払収入を、それぞれの基金に積み立てるための所要額がそれぞれ増額計上されております。 第１０款教育費では、大学費において、下関市立大学への運営費交付金及び授業料等減免交付金を追加交付するための経費１，４２８万７，０００円が増額計上されております。
具体的には、交付税措置率の高い有利な地方債の活用を引き続き図ってまいりますほか、経常経費の削減に向けました公共施設の電力調達における入札の実施や、経常収入の増加に向けましたネーミングライツ収入の確保、また、将来負担に備えました減債基金の積立などに取り組んだところでございまして、今後とも、歳入歳出両面からの不断の取組を進め、また、将来の財政見通しなどもしっかりと見定めながら、持続可能な財政運営に努めてまいる
繰入金は、一般財源が減少する中であっても、地域振興施策を継続的に推進するために、地域振興基金から２億７,８８７万５,０００円、子育て環境や教育環境の充実を図るため、子ども未来夢基金から９億６３０万円、公債費負担の平準化を図るため、減債基金から１億円、不足する財源の調整のため、財政調整基金から９億５,５５２万１,０００円など、前年度と比較し、９.６％の減の２４億１４１万円を繰り入れることとしております
次に、繰入金は、減債基金、地域振興基金などの特定目的基金について、その目的に応じた経費や事業の財源として約３０億４,０００万円の繰入れを、また、財源不足を補うため、財政調整基金から１７億円の繰入れを見込んでおり、対前年度比で約１５億５,０００万円の減額となります約４７億４,０００万円を見込んでおります。
財調及び減債基金の令和２年度末の見込みが出てますが、この信憑性をどういうふうに判断しておられるでしょうか。 計１２億円の減額になることに対しての危機感の度合いは、どの程度に思っておられるかと。令和３年度末で計２３億円になるということに対して、危機的状況ではないかどうか、そこらのところを聞いてみたいと思います。 続いて、２３ページ。
その内容は、総務費で人事管理厚生業務、ふるさと納税業務、財政調整基金積立金、活力創造基金積立金、減債基金積立金、公共施設整備基金積立金、戸籍住民基本台帳費一般管理業務及び市議会議員補欠選挙業務に係る経費を、民生費で地域福祉基金積立金及びこども未来基金積立金に係る経費を、衛生費で休日等、夜間急病対策業務及び予防接種業務に係る経費を、農林水産業費で農業経営基盤強化促進対策業務、米政策推進事業、県営土地改良事業及
次に、同じく財政構造の見直し指針について、令和元年度は平成３０年度に比べて改善されたというが、その根拠はとの問いに対し、財政調整基金と減債基金、合わせて２０億円は最低限確保しておきたいと本会議でも答弁しており、令和元年度の残額は結果として３０億円と上振れした。 基金の取崩し額については、当初予算では財政調整基金を８億円取り崩す見込みであったが、税収増等もあり、結果的に２億円の取崩しとなった。
次に、２ページの財政調整基金及び減債基金の年度末残高につきましては、令和元年度末の目標額４０億円以上に対して３５億７,０００万円と目標額を下回りました。 財政調整基金については、平成２９年度以降の想定以上の財源不足や平成３０年７月豪雨による災害などへの対応から、平成２８年度末と比較しますと２４億円以上の大幅な減少となりました。
やはり、これまでも申しましているとおり、財政調整基金あるいは減債基金、これが２０億円程度は欲しいというのは言っております。今のところ２０億円はクリアしておりますので、その程度は常に保有しておきたい。将来的に税収の減収。これは当然あるだろうと思うんですね。波がありますので、その中で、その辺の確保はしていきたいというふうに考えているところでございます。 それと最後に、いろいろ御提言いただきました。
また、計画の目標値ではありませんが、財政見通しに基づく見込額として、令和元年度末の財政調整基金残高につきましては、見込額約７２億円に対し、決算では約８７億円となっており、減債基金の残高についても、見込額約３６億円に対し、決算では約３７億円と、見込みを上回る数値になっております。
この４億３,２１６万６,７３２円の剰余金の処分については、今後の補正において地方財政法第７条第１項の規定に基づき、２分の１を下らない金額を財政調整基金または減債基金への積立てや地方債の繰上償還に充てることとなります。 歳入の主な内容については、その根幹をなす市税は、対前年度比２.５％減の１０２億６,９２０万９,３７４円となっております。
このほかに、公共施設整備基金、財政調整基金及び減債基金において基金の運用益を、また活力創造基金において基金運用益及び寄附金を、それぞれの基金に積み立てるための所要額がそれぞれ増額計上されております。 第１０款教育費では、公立大学法人運営業務において、大学教員の退職手当相当額を運営費交付金として追加交付するため、所要額が増額計上されております。
その内容は、総務費で人事管理厚生業務、財政調整基金積立金、減債基金積立金、活力創造基金積立金、公共施設整備基金積立金及び安岡地区複合施設整備事業に係る経費を、民生費で地域福祉基金積立金及びこども未来基金積立金に係る経費を、衛生費で病院事業会計貸付金に係る経費を、農林水産業費で県営土地改良事業及び下関漁港振興対策業務に係る経費を、商工費で金融対策業務の減額を、土木費で浸水対策事業及び公共交通機関整備推進業務
繰入金は、一般財源が減少する中、地域振興施策を継続的に推進するために、地域振興基金から３億７,８４２万５,０００円、子育て環境の向上や教育環境の充実を図るため、子ども未来夢基金から６億７,６１５万円、公債費負担の平準化を図るため、減債基金から２億円、不足する財源の調整のため、財政調整基金から１１億７,２３３万４,０００円など、前年度と比較し１７％減の２６億５,７２９万８,０００円を繰り入れることとしております
元年度末の見込みというのが、それぞれ財政調整基金で１４億円と減債基金７億円ということで、これはあくまでも予算的な見込みでございますので、今後、決算を打ったときに、若干、これが上振れをするというのが毎年度の基調でございます。 ただ、おっしゃるように、この２つの基金で約２０億円程度は必要であろうということで、これまでも見直しの指針を立てております。
次に、繰入金は、減債基金や地域振興基金などの特定目的基金から、その事業目的に応じた経費の財源として、約４３億９,０００万円の繰り入れを、また、財源不足を補うための財政調整基金から１９億円の繰り入れを見込んでおり、対前年度比で約５億３,０００万円の増額となります約６２億９,０００万円を見込んでおります。